臨床心理士 大学院の方法をご存知ですか？

採算は、まったく、考慮されない。
今まで確定給付でやってこられたのは、人口が増え続けたからである。 現在では、人口が増え続けるという前提は崩れた。
このまま確定給付型の年金制度を続ければ、いずれ、確実に破綻する。 もはや、老後は、自分の子どもにも、他人の子どもにも、養ってもらうことは期待できない。

そうなれば、資産を築いて、それを食い潰していくしかない。 日本企業のコーポレート・ガバナンスは、サラリーマンの自治統治の時代から、従業員と株主の緊張関係の時代に大きく転換したのである。
問題は、それを、どうやって運用するかである。 これは、出資者の立場である。
高度成長、少子高齢化によって、日本人は、出資者の立場でものを考えるようになったのだ。 もちろん、現に働いている間は、従業員でもある。
しかし、同時に、老後に備えて資産を運用している出資者でもあるのだ。 資産運用ということになれば、銀行預金だけに頼ってはいられない。
経験的には、もっとも運用効率の高い資産は、株式である。 90年代以降、平均的な日本人が株主の立場で経済に参加するようになった。

そのため、企業経営における株主の利益が考慮されるようになった。 今までのように社員が会社の利益を独占していたら、株価が低迷する。
ここで、小さな喫茶店の話に戻って、公開企業の株式の評価を考えよう。 テーブル、イスなどの備品の購入に要した400万円を、毎年40万円ずつ、10年で減価償却すると仮定して、1年間の経常利益は43万円。
税率を50%と仮定して、純利益は21万5500万円の資本金に対する株主資本利益率(ROE)は、4.3%である。 この利益率を、どう判断するか。
銀行に預けてもほとんど利子がつかないことを考えれば、4.3%の利益率は、かなり、魅力的である。 しかし、喫茶店からあがる利益はコンスタントではない。
喫茶店の客の入り具合によって、増えるかもしれないし、減るかもしれない。 また、この500万円は、喫茶店を続けている限り、他の目的に使えない。
喫茶店をやめると、大きい損が出る可能性が高いことはすでに述べた。 つまり、銀行預金と比較して、いざというときに換金しにくいという欠点がある。
そういう事情を考慮したうえでも十分な利益率だと判断する人がいて、この喫茶店を600万円で買ってくれたとする。 差額の100万円は、元の持ち主の個人的な利益になって、喫茶店のバランスシートにはまったく変化は生じない。

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